石狩通信　4

石狩通信第４ページ（2004年1月～）

私たちは北海道札幌市の郊外に住んでいます。初夏にはカッコウの声も聞こえ、遠くに暑寒別の山並みを望み、四季の移り変わりを身近に実感できる所です。この｢石狩通信｣は、不定期に様々なトピックで友人宛てにメールしている全く個人的なものですが、ここで公開することにしました。国際情勢に興味のある方や、札幌周辺にお住まいでアウトドアーの好きな方には面白いかもしれないので、おひまなときにでも読んでみて下さい。

＃25　2004年3月18日　イラク侵略一周年を迎えて

米国のイラク侵略は、自国の軍需関連産業の利益と、石油資源の確保、イスラエルの安全など、様々な思惑が組み合わさって行われたことは明らかだ。この戦争のせいで米国は大変な財政赤字を抱えることになり、米国経済への信用は低下し、数年内にドル暴落の可能性も高まっているが、日本政府は大量の米国債を購入し、米国の財政赤字を穴埋めして、米国債を買い支えている。日本の納税者の金も、間接的にイラク侵略に使われているのだ。もしドル暴落が起きれば、日本も一緒に破産するだろう。

この向こう見ずな戦争に、日本政府は諸手を上げて賛成した。日米関係は大切だが、もっと長期的視野にたって米国との関係を考えるべきだ。もし数年前の選挙でブッシュ政権が勝っていなければ、イラク侵略はなかっただろう。次の選挙で民主党政権が生まれれば、米国のイラク政策は根本から変わる可能性がある。米国はブッシュ政権により「民主帝国」と呼ばれるほどの極端な覇権主義・自国至上主義に走ったが、このような政策は長続きしないだろう。イラク侵略の理由がでっち上げであり、大義などなかったことにやっと米国民も気づいている。

もし日本政府が自衛隊のイラク派遣を断れば、当然ながら一時的に日米関係は悪化するだろう。ブッシュ政権の性質からいって、嫌がらせも受けたに違いない。しかし、長期的に考えればそれは一時的なものであり、日米関係が決定的に悪化するとは考えられない。また、たとえ意見の違いがあっても決定的な関係悪化を食い止めるのが、外交の本来の役割である。

ところが、日本政府は無責任にも対米追従を強め、イラクに自衛隊を派遣した。米国の国際法違反と侵略責任を不問にし、米国が求めるままに自衛隊を派遣し、自衛隊がイラクで役に立っていると宣伝する政府の態度は、詭弁でしかない。国際社会では、日本は米国に取り入ってイラク復興事業などのおこぼれをもらうために自衛隊を派遣しているとしか思われないのだ。自衛隊を派遣する費用があれば、その何十倍もの効率で学校や病院を民間で建設できるという。政府が自衛隊を派遣する理由は、ブッシュ政権を喜ばせて次の参院選まで米国投資家による日本株買い支えなどで支持率をつなぎとめておくこと（同じことが衆院選前にも行われた）、そして海外経験の少ない自衛隊の派遣訓練と既成事実の積み重ね、さらに防衛庁を省に格上げし憲法を改正することだろう。このように、自衛隊のイラク派遣は、ブッシュと小泉両政権の思惑の一致による極めて政治的なものであり、「国際貢献」など後から取って付けた言い訳でしかない。そもそもサマワはイラクの中では比較的安全な地域であり、武器を持たない報道陣やＮＧＯもたくさん入っている。武器を持っていようがいまいが、テロリストが本気で攻撃してきたら危険なことに変わりはないのだ。

　前駐レバノン大使で、日本政府のイラク侵略支持に反対したため強制的に外務省を退職させられた天木直人さんの著書、「さらば外務省」を読んだが、そこでは対米追従以外の意見を全く許さず、対米追従でなければ出世も出来ず、閑職に追いやられてしまうという外務省内の体質が赤裸々に描かれている。外交というものを恐ろしく短絡的、短期的視野でしか考えることの出来ない人々に日本の外交が支配されている現実に背筋が寒くなる思いがする。政府はまた、北朝鮮の脅威をことさらに誇張して、「日米同盟」のためには自衛隊を派遣すべきというが、私は北朝鮮の脅威など全く幻想だと思う。確かにミサイルの一発や二発は飛ばせるだろうが、北朝鮮に長期戦を戦う体力などなく、戦争が起これば北朝鮮の独裁政権はあっという間に崩壊するだろうし、その事実が大きな抑止力となっている。北朝鮮は世界第二位の「軍事大国」日本の敵ではない。政府は北朝鮮をうまく利用して、「日米同盟」と対米追従を正当化しようとしている。日本の安全のため「日米同盟」が不可欠だという考えは、幻想でしかない。まさにその正反対で、「日米同盟」は日本を危険な道へ引きずり込もうとしているのだ。

　私が特に危惧するのは、政府があからさまに世論操作しようとしていることだ。北朝鮮の脅威を誇張し、「ブッシュ政権支援」でしかない自衛隊派遣を「国際貢献」というフレーズでごまかそうとしている。イラクよりも困っている国など世界中にたくさんある。パレスチナでは毎日のように人が殺されている。イラクでも米軍に多くの人々が殺された。このような不正には目をつぶったまま、ブッシュ大統領のご機嫌取りしか出来ないわが国の首相。世論操作どころか、自衛隊のイラク派遣に反対する人々への「弾圧」も始まったようだ。自衛隊派遣反対のビラを自衛隊官舎に配った人が「不法侵入」で逮捕されたという。詳しくは以下のサイトを見て頂きたい。

http://www4.ocn.ne.jp/%7Etentmura/index.htm

日本も法治国家とは名ばかりで、政権に都合のいいように法を濫用し反対派を取り締まることが公然と行われるようになった。

　マドリッドでの列車爆破テロがアルカイダの仕業である可能性が強まり、スペインでは政権交代が実現し、スペイン軍がイラクから撤退する可能性が出てきた。小泉政権のやっていることも、間違いなくテロリストの怒りを買い、日本や日本人に対するテロの危険性を高めている。イラクに派遣する自衛隊も、長期になればなるほどテロにあう可能性が高まる。もし自衛官に犠牲者が出る事態となれば、政府は「イラクの人々のため、国際貢献のための尊い犠牲」として犠牲者を祭り上げ、「この犠牲を無駄にしないためにも、イラクからは撤退できない」と言い張るだろう。

　小泉政権は、米国が進める「テロとの戦い」に否応なく日本を巻き込み、日本人の安全を脅かしている。日本は同時に、アラブ民衆やイスラム教徒の信頼を失っていくだろう。このような小泉政権の危険な政策に終止符を打つためには、今度の参院選で政府与党を敗北させるしかないと思う。スペインでの与党敗北は、ブッシュ政権に痛手を与えた。日本でも同じことが起こることを念じている。

＃26　2004年4月14日　イラク人質事件の陰で

　一時は開放されるかと思われた3人の人質がいまだに解放されず、ご家族の心労はいかばかりかと、案ぜずにいられません。

　ひとつ気になることがあります。こうして日本中がこの事件に気を取られている間にも、米軍のイラク侵略は続き、罪のない市民がたくさん犠牲になっています。米軍のイラク侵略によるイラク人の死者は、非戦闘員だけでもすでに一万人を超えたと思われます。詳しい数字がわからないのは、米軍がイラク人の死者を統計的に数えることを禁止していて、そのような動きを妨害しているからです。

参考: Iraq Body Count 　http://www.iraqbodycount.net/

Iraq war pictures

http://www.shwa.org/topic/iraqwar/iraqwarpictures01.htm

　ここ一週間ほどの間に、人質が拘束されていると思われるファルージャでは約600人のイラク人が虐殺され、その多くは女性や子供であったとの報道が寄せられています。家屋が破壊され、グラウンドが墓地となり、真新しい墓標が立ち並ぶ光景の写真が配信されています。米軍のファルージャ攻撃が、先日米国人4人（民間人と報道されていますが、実は米軍が雇った「傭兵」だったとの報道もあります）が惨殺されたことに対する報復であることは明白でしょう。一部の犯罪者の犯罪行為について、市民全体を「懲罰」するというポリシーで、故意的に多くの市民を殺害した可能性が高いと思います。というのは、このような方法は、イスラエルがパレスチナに対して行っていることと同じだからです。イスラエルでは、イスラエル人がテロで殺されるたびに、報復としてその数倍のパレスチナ人を故意に殺害するというのは公然の不文律です。米軍はイラク占領でこうしたイスラエルのやり方を「見習って」いるようなのです。

日本人人質のご家族の方々の悲痛な様子は、我々日本人に強い印象を与えています。誘拐は許しがたいことですし、一刻も早い開放を願う気持ちはすべての日本人が共有するところでしょう。しかし、イラクではこの戦争でもはや1万数千人が殺害され、かけがえのない家族を失った悲しみに打ちひしがれた人々が何万人、恐らくは何十万人も存在するのです。

　誘拐犯たちをテロリストと決め付けて非難することは簡単です。しかし、米国が行っている侵略と残虐行為に目をつぶり、一方の当事者だけをテロリストと非難する日本政府の姿勢は、しょせん侵略者である米国の視点に立ったものでしかありません。そのような姿勢は、事件解決には役立たないでしょう。どうしてこのような事件が起こったのか、その根本的な理由を深く考える必要があります。

　テロが許されないのと同時に、他国を一方的に侵略する行為も許すことは出来ません。このような視点に立って、イラクの人々の悲しみを理解しようと努め、両国の市民が連帯するなら、この事件も解決に向けて前進できるのではないでしょうか。

　幸いなことに、人質のご家族の方々はこのような視点からイラクの人々に対してアピールする方策を採っているようです。私個人としては、人質の方々がいつか必ず無事で開放されると信じています。ファルージャの誘拐犯たちも米軍ほど残虐非道ではないだろうと、希望的観測を持っているからです。彼らが一刻も早く解放されることを祈ってやみません。

＃27　2004年4月17日　イラク人質事件：政府に人質を批判する資格なし

イラクの人質５人が全員無事開放されて良かった。だが政府や一部メディアが、誘拐という犯罪被害者である彼らやその家族を理不尽に中傷しているのには怒りを禁じえない。5人はイラクで多くの人々が殺されていく状況を見て、自分に出来る方法で何とか援助をしようと、大変な覚悟でイラクに向かった。市民という個人の立場から、イラクの人々と真正面から向き合い、対等な立場から助けを差し伸べようとした。誰かが海でおぼれていれば、危険を顧みず海に飛び込んで救助を試みる人もいる。結果的にそれが成功しなくても、誰もその人を非難したりしない。

危険地帯へ自分から行ったという批判があるが、元はと言えばイラクで危険な状況を作り出したのは、一方的に戦争を仕掛けた米国であり、日本人が誘拐される状況を作り出したのは、米国によるイラク侵略に諸手を上げて賛成し、その要請で自衛隊を派遣した日本政府である。イラクは「非戦闘地域」だと宣伝していたのは誰か。政府による５人への批判は、このような政府の責任から国民の目を眩ませ、個人の行動に一切の責任を押し付るものだ。

小泉首相は最後まで人質家族との面会を拒否し、川口外相が犯行グループ宛に送ったビデオメッセージは、自衛隊の撤退を頑なに拒否して犯人を刺激し、逆に人質を危険にさらすような内容だった。調停にあたったイラク聖職者協会のクバイシ師も、このような日本政府の姿勢を非難している。５人が解放されたのは、家族や市民の働きかけがイラクの人々に通じたからだ。

彼らに救援費用を請求する動きもあるが、事故や犯罪から在外邦人を保護するのは政府の義務である。政官癒着や官僚の天下り、議員の豪華海外視察、在外公館の機密費流用などで税金を浪費しておきながら、犯罪の被害者である善意の市民に救援費を請求しようとする政府の厚かましさに、開いた口が塞がらない。私は同じ日本人として、市民の立場からイラクの人々を援助しようとした彼らの行動を誇りに思う。

＃28　2004年4月23日自衛隊のイラク派遣費用

政府はイラク誘拐事件の被害者に「救援費用」を請求しようとしていますが、自衛隊のイラクへの派遣費用はいくらになるかご存知でしょうか？

2003年度と04年度を合わせて

★３７，７００，０００，０００円（３７７億円）★

だそうです。

参考：アサヒドットコム

http://www2.asahi.com/special/iraqrecovery/TKY200312200133.html

しかし、現地に派遣されている陸上自衛隊員のうち、実際の支援活動に携わっているのはたったの

★１２０人★

とのこと。

参考：風の便り http://www.windfarm.co.jp/kazenotayori/archives/000105.php

単純計算すると、実際に「支援活動」に従事する自衛隊員★１人あたり★の派遣費用は

★３１４，１６６，６６０円（３億１千４百万円）★

となります。

これだけのお金があれば、学校や病院を数千は軽く作れるでしょう。

ＮＧＯ経由の支援なら、このお金でどれだけのことが出来るかと考えると、ため息が出ます。

一人当たり３億円をかけて、重武装で行う「給水・人道支援」とはいったい何なのでしょう。

「サマワではすでにフランスのＮＧＯ『ＡＣＴＥＤ』が年間約６０００万～６４００万円で、１０万人を対象に自衛隊と同じ浄水・給水活動を行っている。

現地プログラム責任者であるエリザベス・カンパさんは『浄水・給水ならＮＧＯにまかせてもらったほうがはるかに効率的にできる。自衛隊は人道支援とは別の目的で来ているという印象を受ける』と語ったという。」（アサヒドットコムより）

自衛隊の「人道支援」は、同じことをやるのにＮＧＯの★約６００倍★の費用をかけていることになります。

私は、政府の自衛隊派遣の大きな目的のひとつは、ブッシュ政権支援だと考えます。副島隆彦著「預金封鎖」によれば、ブッシュとの密約による、お互いの選挙支援だそうです。自衛隊を出すかわりに、去年の衆議院選挙では、ブッシュに米国の機関投資家を動かしてもらい、株価を吊り上げて支持率を高めようとした。そして今年の参議院選挙でも同じことが行われるのではと感じます。

さらに、自衛隊を海外に出して既成事実を作りたい防衛庁や、憲法９条改正への「実績」を作りたい右派勢力などの思惑が一致して実現した極めて政治的なものであり、「人道支援」など言い訳に過ぎないことは、火を見るより明らかです。

自衛隊派遣の目的を「人道支援」と偽り、膨大な税金を浪費し続ける小泉政権。

彼らこそ、国民を欺き、巨額な国民の税金を自分たちの利益のために使っている「大泥棒」ではないでしょうか？　政府のブッシュ政権支援は自衛隊派遣にとどまりません。円高を防ぐためとして行われているドル買い介入で、政府はそのほとんどを米国国債の購入に当てています。ブッシュ政権の膨大な財政赤字を日本国民の税金で補填し、日本の納税者の金が回りまわって米国のイラク侵略に使われているのです。米国が破産すれば、日本も一緒です。さらに税金の浪費にとどまらず、小泉政権の従米政策は日本国民をテロの危険にさらしています。まさに、日本国民への背信行為でしょう。イラク侵略に反対して外務省を強制退職させられた前レバノン大使天木氏は、「さらば外務省、私は小泉政権と売国官僚を許さない」という本を出していて、よく売れているようですが、これを読めば今の日本の外交がどういう人たちに牛耳られているか良くわかります。

そして今、小泉政権と「売国官僚」たちが、イラク誘拐被害者たちに「救出費用」を請求する画策をしているようです。しかし実際は、「救出」どころか、政府が川口外相のビデオ声明によって犯人たちを激怒させ、人質の命を危険にさらし、解放を「妨害」したことが明らかになっています。国民に賠償すべきなのはいったいどちらの側なのでしょうか？

今、多くのメディアが被害者３人の中傷合戦をしているようですが、これらのネガティブキャンペーンはそもそも首相官邸が右派系メディアを指揮して行われたことが、週刊現代などの報道から明らかになりつつあります。政府はこれら自分たちの「巨悪」を隠すため、罪のない個人に責任を押し付け、素知らぬ顔です。自分たちの利益のためなら世論操作も平気でする、卑劣な集団です（こういうやり方もブッシュ政権のまねをしているのでしょう）。

「自己責任論」にだまされて、政府の「巨悪」を見失ってはならないと思います。市民の立場から対等にイラクの人々を援助しようとした人質たちの行動は立派です。彼らのような人が日本にいることを、私は誇りに思います。

＃29　2004年5月4日　イラク人質事件・安田さんの手記

連休も後半に入ってきましたが、皆さんいかがお過ごしでしょうか。

こちらでもそろそろ山桜がちらほら咲いてきました。

今週末あたり見ごろとなりそうです。

さて、最近イラクの武装勢力に誘拐され、数日後に解放された元信濃毎日新聞記者安田純平氏の手記が北海道新聞紙上に連載で掲載されました。彼らを誘拐したのはどういう人たちか考える上でとても興味深い記事です。今問題になっているイラク人捕虜虐待事件の被害者が誘拐犯に加わっていたという興味深い記述もあります。この記事は東京新聞などの地方紙と共同企画と思いますが、お読みになっていない方も多いと思い、下記のURLに一時的にアップしました。

また、この安田氏の手記以外でも興味深い北海道新聞の記事を何本かピックアップして下記にアップしました。日頃の私の過激な文章と違って、説得力があります（笑）。ご関心ある方はぜひお読みください。

全てjpg画像ファイルです。インターネットにつなげてから、IE5をお使いの方はクリックするだけで大丈夫の筈です。IE6をお使いの方は、最初縮小されて表示されますが、画像の上にカーソルを持って行くと下部に拡大マークが出てくるので、これをクリックすると拡大して見ることが出来ます。

手元に北海道新聞その他の地方紙がない方、読みそびれた方はぜひここからお読みください。

各ファイル容量500から1000KB程度です。（アナログ接続の方はダウンロードに数分かかります）

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安田氏の手記（全5回）

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繰り返す被害者中傷（ハンセン病施設入所者・日本人留学生射殺）